経営学科｜利益を上げる方法の考案から実証実験まで実施！
2020.06.05
渡邉 真理子 教授、経営学科3年
STUDENT'S VOICE
利益を上げる方法の考案から実証実験まで実施！
R.Hさん
神奈川県・県立神奈川総合高等学校 出身
新興国のビジネスを考察する渡邉真理子先生のゼミに所属しています。このゼミでは「シェアバッテリー」の学内普及プロジェクトを行っており、キャンパスの複数箇所に設置されたシェアバッテリーとサイネージ機器を使って、利益を上げる方法などを実践的に学んでいます。例えば、POPを置いたりクーポンを配布したりして、それらがどのように売上に影響するのかなどを計測。難しい作業ではありますが、実用的な実験のため、社会に出てからも役に立つ場面は多分にあると感じています。何より、先生との距離が近いため学生たちが発言しやすく、主体的に様々な実験に挑めることは大きな魅力です。
ABOUT SEMINAR
異国のビジネスモデルは移植できる？
中国、新興国で発展するプラットフォームとは
LINEなどのメッセンジャーアプリは、基本的にはお金を支払わなくても使用できることが多いかと思います。なぜ無料で成り立つのでしょうか？ 人と人をマッチングさせるアプリでは、ユーザーは多くの広告を目にしますが、ユーザーではなく、広告主からお金をもらうプラットフォームだからなのです。これはデジタル時代だからこそ顕著になってきたビジネスのあり方といえるでしょう。サービスを利用している人が多ければ多いほど広告価値が上がるわけですから、無料で使ってもらうほうがよいのです。このプラットフォームは「無料のモノ・コト」の普及スピードが速い新興国をはじめ、すぐにユーザー数が１億人、２億人を越える中国では特に効果的です。
また、中国では日本よりキャッシュレス化が進んでおり、日本で導入されているQRコード決済のひとつには中国で開発されたソリューションが使われていたりします。このように、今中国および新興国の産業発展や技術力、企業には勢いがあります。
異文化の捉え方を変え、その勢いのロジックを探ろう
本ゼミでは、このような中国、新興国の産業発展や企業の戦略について学びます。目標は、自分たちの常識とは違う異文化をニュートラルに見る目を養うこと、そして実際に動いて考えることです。そのため、中国で進んでいるモバイルバッテリーの貸し出しサービス「シェアバッテリー」を日本に持ち込んだ企業のご協力のもと、学内でシェアバッテリーの普及プロジェクトを実施しています。ゼミ生たちはPOPなどの宣伝方法を考え、仮説のもとに実証して、その効果を検証するなどしています。
また、毎年中国で企業訪問を行っています。今年は動画配信企業やAIを使った写真サービスを提供する企業5社を訪問し、新しいサービスでいかに価値と利益を生み出すのか、学生とインタビューをしてきました。
確かに新興国は今勢いがあります。様々な問題も抱えていますが、まずは視点を変え、勢いの裏に隠されたロジックに関心をもち、理解してほしいと思います。
渡邉 真理子 教授
東京大学経済学部卒業後、アジア経済研究所。東京大学大学院経済学研究科博士号取得。2013年より現職。専門分野：応用ミクロ経済学、中国を中心とした新興国の企業・産業・経済の実態調査。
※所属・肩書等は取材当時のものです。
